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失業した時にもらえる公的な手当をまとめてみた

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失業した時には、失業給付金・再就職手当・教育訓練給付金・傷病手当・技能習得手当などの給付を受けることができる場合があります。

これらの給付は申請しないともらい損ねてしまうので、忘れずに申請しておきたいところ。

今回は、失業時の公的な手当の概要について説明していきたいと思います。

 

 

失業給付金(失業手当)

ハローワークの写真

会社を退職して、次の仕事を見つけるまでの間、これまでの収入の一部を手当としてもらうことができる給付金です。

よく「失業保険」と呼ばれるものですね。

 

失業給付金のポイント

・自分から退職した場合は、手続き完了後3ヶ月経過してからもらえる

・リストラや倒産などで退職した場合は、手続き完了後すぐにもらえる

・毎月のもらえる金額はこれまでの給料の45〜80%

・もらえる期間は勤続年数や年齢によって異なる

 

 

失業給付を受ける条件

退職前の2年間に、合計で1年以上雇用保険に加入していること。リストラや倒産など、会社都合による失業の場合は、6ヶ月以上加入していればもらうことができます。

また、すぐに就職しようという意思があることも条件となります。

病気や妊娠などで、すぐに就職できない場合はもらうことはできません。

 

支給額

1日に支給される金額を、「基本手当日額」といいます。

「基本手当日額」は、年齢やこれまでの収入によって変わるので、計算が少しややこしいです。

大まかに説明すると、過去6ヶ月間の給料総額を180日で割った「給料日額」に対して、45〜80%が「基本手当日額」となります。

つまり給料の約45%〜80%ぐらいもらえるということですね。

 

詳しい金額については、下記のサイトで簡単に計算することができます。

icon-link keisan 「雇用保険給付額の計算」

 

給付日数

給付を受けることができる日数は、退職理由と年齢、保険に入っていた期間によって変わります。

 

icon-lightbulb-o 会社都合による退職

年齢/被保険者期間 〜1年未満 1〜4年 5〜9年 10〜19年 20年以上
〜29歳 90日 90日 120日 180日 ×
30〜34歳 180日 210日 240日
35〜44歳 240日 270日
45〜59歳 180日 240日 270日 330日
60〜64歳 150日 180日 210日 240日

 

icon-lightbulb-o 自己都合による退職

年齢/被保険者期間 〜9年 10〜19年 20年以上
〜64歳 90日 120日 150日

 

申請の方法

給付をもらうためには、ハローワークでの申請が必要です。

 

  1. 退職後、10日前後までに離職票が届く
  2. ハローワークで申請を行う
  3. 7日間の待機期間
  4. ハローワークの説明会に参加する

これが終われば、4週間に1回指定された日にハローワークへ出向き、失業の認定を受けることになります。

 

会社都合であれば、認定後すぐに失業給付が開始されます。

自己都合であれば、認定されてから3ヶ月間を空けて給付が開始されることになります。

 

 

再就職手当

ガッツポーズをとる写真

失業給付を受けているときに、就職が決まると打ち切られてしまいます。

しかし、失業給付がまだ残っているのであれば、残日数に応じて再就職手当をもらうことができます

就職に対するお祝い金だと考えるとわかりやすいですね。

早く決まるほどもらえる金額も増えます。

 

再就職手当のポイント

・再就職が決まった時に、失業給付が1/3以上残っていたらもらえる

・もらえるはずだった失業給付の60〜70%をもらうことができる

 

再就職手当を受ける条件

  • 失業給付の申請を行って、7日間の待機期間が終わってから再就職が決まること
  • 3分の1以上の失業給付が残っていること
  • 再就職先が、同じ法人やグループ会社でないこと
  • 3ヶ月の待機期間がある場合は、1ヶ月目のみハローワークや人材紹介会社の紹介によって就職すること
  • 1年以上勤務する見込みであること
  • 3年以内に再就職手当や、常用就職支給手当を受けていないこと
  • 再就職先で雇用保険に加入できること

 

支給額

もらうはずだった金額の60〜70%を受け取ることができます。

3分の2以上の期間が残っている場合は70%

3分の1以上残っている場合は60%を受け取ることができます。

 

申請方法

  1. ハローワークに連絡して「再就職手当支給申請書」をもらう
  2. 就職先に「再就職手当支給申請書」を書いてもらう
  3. 「再就職手当支給申請書」をハローワークに提出して手続きを行う
  4. 手続きをしてから1ヶ月以内に「就業促進手当支給決定通知書」が届く
  5. 1週間以内に振り込まれる

 

 

教育訓練給付金

勉強している写真

資格のを取るために必要な費用を一部サポートしてくれる給付金です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講が要件となっていますが、行政書士・看護師・建築士などの国家資格や、英会話・IT系のスクールなども対象となっており、幅広くサポートしてもらうことができます。

上限はありますが、教育にかかった費用の20〜70%が支給されます

失業保険との併用も可能です。

 

教育訓練給付金のポイント

・就職に有利となる教育の費用を一部負担してもらえる

・就職に有利なスクールや一般的な資格は、教育費用の20%が支給される

・専門的な国家資格は、教育費用の50%〜70%が支給される

 

教育訓練給付金は2つにわかれる

教育訓練給付金は「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」にわかれます。

 

一般教育訓練

簿記、行政書士、歯科助手、ビジネス英会話、ITスクールなどが対象講座となります。

専門実践教育訓練に比べると支給額はやや少なめですが、就職のアピールとなるものが多いですね。

 

条件

icon-play 初めてこの給付金をもらう人

1年以上雇用保険に加入していること

 

icon-play 前にもこの給付金をもらったことがある人

3年以上雇用保険に加入していること

 

*途中で転職していても、1年以内に再就職していれば通算して計算することができます。

 

支給額

実際にかかった費用の20%(上限10万円)

 

専門実践教育訓練

看護師、理学療法士、美容師、建築士、公認会計士などの専門的な分野が対象となります。

専門資格の取得をサポートしてもらうことができ、支給額も大きいのが特徴です。

 

条件

icon-play 初めてこの給付金をもらう人

2年以上雇用保険に加入していること

 

icon-play 前にもこの給付金をもらったことがある人

3年以上雇用保険に加入していること

 

支給額

実際にかかった費用の50%(1年間の上限40万円)

訓練後1年以内に就職が決まれば、20%上乗せで支給

 

申請方法

  1. 事前に学校側に相談する(学校によって要件が違うため)
  2. ハローワークで受給資格の対象となっているか確認する
  3. 専門実践教育訓練は受講開始の1ヶ月前までにハローワークで手続きを行う
  4. 「一般」「専門」ともに受講終了後、1ヶ月以内にハローワークで手続きを行う

 

 

傷病手当金

クローバーの写真

傷病手当金は、仕事以外が原因となる病気やケガなどで会社を休んだ時に、これまでの収入の一部を支給してもらえる制度です。

最長で1年6ヶ月の間手当を受けることができ、途中で退職しても継続してもらい続けることができます

うつなどの精神的な病で仕事につけない場合も対象となります。

万が一の時に生活の支えとなりますので、覚えておきたい手当ですね。

 

傷病手当のポイント

・病気や怪我で仕事につけないときにもらうことができる

・もらっていた給料の約3分の2程度受け取ることができる

・もらえる期間は最長で1年6ヶ月

 

傷病手当を受ける条件

仕事以外が原因となる病気やケガで、仕事につけないこと。

3日間連続して仕事を休み、4日間以上仕事につけなかった場合が条件となります。

 

支給額

支給前12ヶ月間の月給の平均÷30日×(2/3)が支給される日額となります。

 

給付日数

同一の傷病では最長1年6ヶ月となります。

 

申請方法

  1. 病気で3日間以上連続して会社を休む
  2. 「傷病手当支給申請書」を協会けんぽや保険組合から取り寄せる
  3. 医師に「傷病手当支給申請書」の意見書への記入を依頼する
  4. 会社に「傷病手当支給申請書」の事業主記入欄に記入を依頼する
  5. 会社から申請してもらう

 

 

技能習得手当(公共職業訓練)

教室の写真

公共の団体が行っている職業訓練のことを「公共職業訓練」といいます。

失業給付を受け取っている間、この「公共職業訓練」を受講すると、上乗せして技能習得手当をもらうことができます

しかも、公共職業訓練を受けると受講が終わるまでの期間、失業給付も延長されます

就職に有利となる技能を習得しながら、失業給付を延長し、さらに技能習得手当ももらえるという、かなりお得な制度だといえますね。

 

技能習得手当のポイント

・公共職業訓練を受けたときに、日額500円が支給される(上限2万円)

・交通費も支給される(上限 月42,500円)

・訓練中は失業給付が延長されて、同時にもらえる

・受講料は無料(テキスト代は実費)

 

公共職業訓練とは?

公共の団体が行う、就職支援のための訓練のことです。

専門の訓練施設や、民間の専門学校などで行われています。

介護・事務・経理・製造・CAD・IT関連など、幅広いコースがあり、概ね3ヶ月〜1年の訓練となります。

基本的に平日の9時〜17時まで、みっちりと勉強することになります。

また場合によっては宿題もあるので、結構忙しくなりますね。

 

*公共職業訓練には離職者訓練・学卒者訓練・在職者訓練の3つがありますが、ここでは失業した人を対象としている離職者訓練について説明して行きます。

 

公共職業訓練を受ける条件

積極的に就職活動をしていること。

失業給付をもらう資格がある人というのが条件となります。

 

技能習得手当の支給額と期間

受講日数×500円(上限2万円)を受講手当としてもらうことができます。

上限が2万円に定められているので最大40日間しか受け取れないということになりますね。

また、月42,500円を上限として交通費を受け取ることができます。

交通費は受講が終わるまで受け取ることができますね。

さらに、受講が終了するまでの期間は、失業給付を延長して受け取ることができます。

 

申請方法

  1. ハローワークで受けたい職業訓練を申し込む
  2. 面接や適性検査を受ける
  3. 合格後にハローワークで手続きを行う
  4. 入校式が終わればハローワークで申請をする

受講が始まれば、手続きは訓練校が代行してくれます。

 

 

まとめ

履歴書の写真

失業時の公的な給付金は結構充実しています。

再就職前に、資格の取得などをサポートしてくれる制度もあり、お金をもらいながら学校に通うことができます。

なかなか社会人になると新しいことを学ぶ時間もないので、失業した時はある意味で新しいことを始めるチャンスかもしれません

 

今回色々調べていて、私は特に公共職業訓練について興味を持ちました。

かなり幅広い分野のコースがあり、学んでみたいと思うものも結構ありますね

就職に直結するような福祉分野でのコース、将来性のあるIT分野のコースなど、こらからの人生に役に立ちそうな訓練がたくさんあります。

 

もし失業中であれば、この機会に新しいことに取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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