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【検証】子供の教育費は?公立と私立でどれぐらい違う?

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子供の教育費は、公立を選ぶか私立を選ぶかによって大きく変わってきます。

今回は国が発表する統計データなどをもとに、子供が公立or私立どちらを選ぶかによってどれぐらい費用が変わってくるのかを検証していきたいと思います。

 

結論から言うと全て公立を選んだ場合、教育費の総額は907万円全て私立を選んだ場合は2197万円となりました。

その差は1290万円となっています。

 

幼稚園でかかる教育費用(年間)

幼稚園教育費グラフ

 

まずは幼稚園でかかる費用です。

上のグラフは、幼稚園の子供一人当たりにかかる1年間の教育費用です。

公立と私立では、おおよそ年間25万円の差があります。

 

私立幼稚園では助成金がある

ほとんどの自治体で助成金があり大体年額6万〜30万円の補助が受けられます。

 

小学校でかかる教育費用(年間)

小学校教育費グラフ

次に小学校でかかる教育費用です。

小学校でかかる学費の差がかなり大きくなってきています。

習い事の費用も40万円近い差がありますね。

総額では年間約120万円もの差となります。

 

子供には医療費助成制度がある

自治体により、助成される年齢、世帯所得、負担金は異なりますが、全ての自治体で医療費の助成制度があります。

 

所得の少ない世帯には就学援助制度もある

これも自治体によって条件は様々ですが、小・中学生の間は、学用品(学校教材など)、修学旅行費、給食費などの援助を受けることができ、年額約8〜10万円程度の援助があります。

 

 

中学校でかかる教育費用(年間)

中学校教育費

中学校になると学費の差が大きくなり、習い事の費用は公立と私立でほとんど変わらなくなります。

総額では年間約85万円の差となり、小学校の頃よりも差が少し縮まります。

 

中学校に入るとお小遣いにも結構かかる

お小遣いの平均は中学生で年間3万円〜5万円

学年が上がるごとに増えていきます。

 

高等学校でかかる教育費用(年間)

高等学校教育費グラフ

高校では給食費がなくなります。

年間の総額も差がさらに縮まり、年間約59万円となります。

 

高校生になると就学支援金が受け取れる

年収が910万円以下の世帯であれば就学支援金を年額11万8千円受け取ることができます。

 

また都道府県が行う助成金もあり、私立であれば年収制限はありますが、更に助成金が受け取れる場合があります。

年収590万円以下の方で、年額大体5万9千円程度増額されます。

 

高校に入るとお小遣いは更にかかる

高校生のお小遣いの平均は年額約6万円となります。

 

大学でかかる教育費用(年間)

大学教育費

大学は理系と文系で学費が年間20万円近く変わってきます。

国立でも年間108万円の教育費がかかりますので、高校まで公立で卒業した場合は、大学に入って一気に倍以上の負担額に変わります。

総額では国立と私立で約53万〜72万円程度の差となります。

 

国公立大学では60%以上が下宿する

私立大学でも35%は下宿となります。

自宅生活に比べ、下宿の方が年間約53万円程度生活費が高くつきます。

 

仕送り額の平均は年間約140万円

親からの仕送りの平均額は年間140万円にものぼります。

大学4年間で560万円とかなり高額です。

 

奨学金を受ければ負担は軽くなる

奨学金も給付型・貸与型の2種類があり、貸与型の中でも第1種と第2種の奨学金があります。

その中でも最も多くの人が受ける第2種奨学金では、月額3万円〜12万円の貸与を受けることができます。

また私立大学であれば、更に2万〜4万円の増額を受けることができます。

 

幼稚園〜大学までの総額ではどれぐらい変わる?

幼稚園から大学までの教育費グラフ

全て公立であれば、子供一人当たりの教育費は907万円となりましたが、全て私立になると2197万円と倍以上の差がつきました。

その差は約1290万円とかなり大きな金額ですね。

 

子育ての費用をどうやって工面していけば良いか

全て公立で卒業したとしても、生活費と教育費を含めた子育ての費用は総額で2000万円以上かかると言われています。

平均すると大体年間に100万円程度かかる計算になります。

 

子供が小学生の頃は教育費も生活費もそれほどはかかりませんが、中学に入ると習い事も増え教育費が上がり、お小遣いや通信費などの負担額も増えていきます。

高校に入ると児童手当がなくなり、家計には逆風となります。

また大学に入ると教育費が一気に上がり、下宿をする場合は仕送りの費用もかなりの金額となります。

 

子供が中学生になると中々お金を貯めるのは難しくなってきますので、なるべく子供が小さいうちから積み立てていくのが良いでしょう。

それでは教育費の貯蓄に向いている方法を見ていきましょう。

 

手段1 資産の安定性を重視

安定性を取るのであれば基本的に元本割れのない「積立定期預金」でしょう。

低金利の日本では定期預金の利息もわずかですので、お金を増やすというよりは保管に近いです。

銀行が破綻したとしても1000万円までは国が補償してくれます。

 

手段2 途中解約できないが増やせる学資保険

最近は返戻率が下がってきておりメリットが少なくなってきていますが、学資保険であれば預けたお金に対して最終的に107%程度のリターンが期待できる商品もあり、節税になるというメリットもあります。

しかし、注意点として学資保険は元本割れする場合があります。

 

 icon-lightbulb-o 元本割れするパターン

  • 貯蓄と保障がセットになっている、保障型と言われる商品(返戻率が100%を下回っている)
  • 途中で解約した場合

 

つまり将来の教育費の積立を目的とするのであれば

 

学資保険が向いている人

病気など万が一の場合を想定しても簡単には途中解約に至らない環境がある

 

選ぶべき商品

貯蓄型の学資保険で返戻率が100%以上のものを選ぶ

 

というのがポイントになるでしょう。

 

手段3 リスクもあるが積極的に増やすのであればつみたてNISA

つみたてNISAは投資にあたるため経済の状況によってお金が減る可能性もありますが、歴史的に世界経済は拡大傾向にあるため、平均的には年間で約105%ずつ増えていくと言われています。

短期的にはマイナスになる年もありますが、長期的にみると増える可能性の方が高いのです。

リーマンショックのようなことがあると一時的に株価は一気に下がり、つみたてたお金は目減りすることになりますが、今はすでにリーマンショック前よりも日経平均株価は大幅に高くなっており、巻き返しています。

ただお金が減るというリスクがあるので、それが許容できるかどうかが重要になりますね。

 

まとめ

全て公立もしくは私立を選んだ場合では、教育費に倍以上の開きがあることがわかりました。

国立でも大学4年間で430万円かかりますので、それまでにコツコツと積み立てていく必要があります。

国や自治体の制度を積極的に活用するとともに、早い時期から自分にあった貯蓄方法を選んでいくと良いでしょう。

例えば半分は定期預金、あと半分はつみたてNISAというように分散して貯蓄していくのも良いかもしれません。

できれば子供が中学生になる前にしっかりと貯蓄しておけるのが理想です。

 

 

出典:「平成29年度 教育費負担実態調査」(日本政策金融公庫)、「平成28年度 子供の学習費調査の結果について」(文部科学省)、「平成28年度 学生生活調査」(日本学生支援機構)、「平成22年 子供のくらしとお金に関する調査」(金融広報中央委員会)

 

 

 

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